公文書改ざんも重要な事案だけど

さすがに公文書の改ざんという問題が出たのでは、財務省はもちろんのこと閣僚に火の粉が飛んでくるのは当然ですね。
あくまで個人的な意見としては、本庁から近畿財務局への指示で改ざんされたようですから、佐川氏がその責任を取るのはやむを得ない。
そして財務大臣や総理大臣の責任追及につながるのもやむを得ない。大臣は行政側のトップですからね。
しかし野党の追及の仕方を見ていると、小さな穴を見つけては無理やり広げようとしているとしか思えないです。
Facebookで「いいね」した理由を証人喚問に呼んで理由を聞かなきゃとか、自殺して亡くなった方の遺書を出せとか、どうにも無理がある。
そもそも公文書改ざん問題は司法当局に任せるべき事案じゃないのかな。

 

それよりも気になるのがアメリカの動き。
だいたい今のアメリカ大統領が内向きで、とにかくアメリカ国民に受けの良い政策ばかり連発させてくるのは目に見えていたこと。
それにトランプ氏が大統領になってからは共和党を支持する人が減少しているのだから、中間選挙を見据えてとんでもないことをしてくるのは分かっていたこと。
その結果が鉄鋼やアルミに対する大幅な関税引き上げで、なおかつEUや韓国は除外されたけど日本は含まれてしまった。
韓国は厳しい条件でFTAを受け入れたことで、アメリカにとってプラスだと判断したのでしょうが、トランプ大統領が貿易の数字だけを見て、日本は中国と並ぶ悪い国と判断したのかもしれない。
なのに野党に首根っこをつかまれて身動きが取れなかった財務大臣や総理大臣。
G20に出席できなかった財務大臣、本当ならば関税引き上げの話が出た時点でアメリカに飛んで行ってもよかったはずの総理大臣。
ここまで身動きを取れなくして、日本の国益を損なうような行動をとった野党ってどうなのだろうって感じます。

 

 

 

でも与党や財務省側が改ざんなどせずに国会に出していれば、大した問題になっていなかったはずだから、そこは猛省していただきたいです。

国会は立法府。
もちろんその他の重要な案件を話し合う場ではありますが、本来しなければならないことに時間が割り当てられていない。
財政健全化、少子化問題、周辺国を念頭に置いた防衛問題・・・
しなければいけないことを店(たな)ざらしにしているのは、やっぱり野党の責任が大きいです。

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