国内では働き手が足らずに四苦八苦している企業がたくさんあります。
その打開策とともに外国人労働者に対する法律をきちんと整備し直して、新しい制度としてできるだけ早く実行させたいのが政府の考えのようです。
すでに街中のコンビニをはじめファストフード店などにはたくさんの外国人が働いています。
地域によってはたくさんの外国人が工場で働いていたり、農業に就いていたりもしています。
さらに日本で働く外国人を増やそうという計画なんですよね。
でも本当に外国人に頼らざるを得ない状況なのかなって、私は懐疑的に見ています。
50代や60代の人がハローワークで求職活動を行うとします。
求人票は一昔前に比べれば本当に豊富ですし、簡単に新しい職に就けそうな感じがしますが実態は全然違います。
人員が不足している会社であっても、50代や60代の人が応募した場合には面接にも進めないことが大半です。
企業側にすればこの年代の人は
コスト（給料）が高い
プライドが高い
物覚えが悪い（教育しづらい）
ってことで採用にはかなり消極的です。
言ってみればマイナス面しか見ない企業が多いためです。
マイナス面は確かにあるのですが、他の企業で働いてきた実績や経験などその企業にはないものも持ち合わせています。
そういった部分をうまく活用できれば、企業にとってもプラスになる部分は多いのですが。
女性の活用にしたってそうで、コンビニやファストフード店ならば中高年の女性でも活躍できる場って広いと思います。
接客においては日本人の中高年女性のほうが優れている面が多いと感じます。
企業にとっての悩みの種って実は人件費の抑制のはずです。
売上高も伸びているようですが、人件費の高騰がかなり圧迫している面も否定できないはず。
人が集まらないから給料を上げて募集することがふつうになっています。
またここ数年は政府の意向に沿って経済団体も賃金の上昇に応じてきました。
これまでの抑制傾向が一気に逆方向へと向いだしたわけです。
今の賃金上昇傾向を何とか抑えたい企業側は、外国人労働者を採用することでそれを抑え込みたいのではないか。
官製春闘と呼ばれるほど政府の要請に応えたきたのだから、今度は経営者側の要請に応えてもらいたい。
そのような背景で外国人労働者の受け入れ枠を増やさざるを得なかったのではないのか。
さらに今までより受け入れる業種も増やそうとしているのではないか。
そんな気がしてなりません。
企業はやたらと即戦力を欲しがり、自前で育てようという気概が薄れているように感じます。
学校は企業が欲しがるような人材育成を行っていません。
つまりは学校と企業との連携がうまくいっておらず、人材を育成するという場が存在しないのです。
そこで優秀な人材を海外から招き入れようという方向にもなっていますよね。
日本人は外国人に引けを取らないポテンシャルを潜在能力として持っているのですが、それをどうやって発掘すればよいのかがわからないだけではないのか。
そんな気もします。
AIに任せる分野は任せてしまえばいい。
でも人間にしかできない分野は、国内においては日本人に任せる、そういった日本人を発掘する、そういった日本人を育てていくべきじゃないのかな。
経営能力に優れた人、ITに精通した人、一般的な労働に従事する人。
あらゆる分野で外国人に任せようとしているような今の動き。
安易にたくさんの外国人を受け入れてしまえば、将来多くの企業が外国人の手に渡ってしまうのではないか。
そんな危機感さえ感じてしまいます。