平成の大合併がもたらした弊害

平成の大合併とは国が推し進めた政策の一つで、市町村を合併させて財政再建を図ろうとしたものです。

国は餌として7割を国が肩代わりする合併特例債の起債を認めたり、町や村が市に昇格する場合には5万人以上の人口が必要なのですが、合併の場合に限って3万人以上で市に昇格できる特例を認めたりもしました。

特に小泉政権下では地方交付税の削減を打ち出し、これを回避するためには市町村を合併することとし、合併した市町村には10年間は地方交付税の削減を見送るとしました。

これにより、もともとは結びつきがあまり強くなかった市町村が合併するという悲劇も現実に起こりました。

 

その一つに倉敷市真備町があります。

2005年に倉敷市と合併するまでは岡山県吉備郡真備町という自治体で、遠い倉敷市街より総社市との結びつきのほうが強かった地域です。

(小泉内閣は2001年から2006年まで続きました)

真備町といえば、2018年(平成30年)7月の豪雨によって最大深度5mの水害にあった地域です。

真備町を含む倉敷市に大雨特別警報が発令されたのは7月6日22時40分。

ここからは想像でしかないのですが、真備町に住んでいる方々は倉敷市に大雨特別警報発令と聞いてもピンとこなかったのではないかと。

合併によって大きくなった倉敷市ですが、真備町は総社市との関わりが深い地域だから倉敷市と言われてもよそ事みたいに捉えたのかもと思うのです。

もし倉敷市と合併していなければ真備町に対して大雨特別警報が発令されたわけで、これならば少しは自分たちの町に発令されたと思えたのではないかなと。

※基礎自治体単位に発令されるため

 

 

それ以上に、大きくなった倉敷市という自治体が真備町の住民に対して、特別警報や避難指示といった情報を伝達できたのかという疑問もあるのですけども。

合併によって大きくなった市町村は、合併前の市町村の職員数を足した人数より少なくなっていると思うのです。

減らさなければ行財政改革という面からは無意味なものになってしまいますから。

もしこの私の想像が当たっていれば、合併しなければ真備町には今よりたくさんの町職員がいて、今よりきめ細かく行政サービスを提供できたのではないかなと思うのです。

※防災無線の設置や運用方法など

倉敷市が豪雨により想像を絶する浸水被害を受けたことは、連日マスコミを通して流され続けました。

でも浸水被害は真備町など倉敷市の北部で、美観地区など観光客に人気の“倉敷”はかなり遠い場所にあるのです。

これにより観光客が激減してしまった倉敷市。

合併していなければ、こういった風評被害にあわずに済んだはずです。

目に見えた平成の大合併による弊害を思いつきながら書いてみましたが、実際にはもっと多くの弊害が生まれているのではないのか。

そんな気がしています。

 

タイトルとURLをコピーしました