放送事業改革はまったなしで進めるべき

安倍政権が放送事業改革を持ち出した途端に、さまざまなマスコミから非難の声が上がっています。
政治的公平などを義務づけた放送法4条の撤廃をはじめ、放送法による現行の規制を撤廃しようとする動きが加速しだしたためです。
でも放送法によって政治的中立を義務付けられていたり、その他の規制によって完全に自由な放送は民法であってもできないはず。だとすれば本来は民放各社からは賛成の声が出てもいはずなのにと思ってしまいます。

 

今日3月27日にテレビ朝日の早河洋会長兼CEOの会見が開かれました。

「規制を撤廃すれば目をそむけたくなる過激な暴力・性表現が子供に直接降り注いだり、外国資本が放送局を設立すれば安全保障上の問題も発生する。視聴者から拒否反応もあると思う」

引用:SANSPO.COM

過激な暴力や性表現は、地上波という老若男女を問わずに視聴する媒体としては好ましくはありません。でも民放はスポンサーからの収入によって成り立っているわけで、もし過激な暴力や性表現を含む番組を流そうとしてもスポンサーがそれを許しますか?
そしてそのような番組を許すスポンサーが現れたとしても、他のスポンサーはその放送局を敬遠して他の放送局に流れるだけではないでしょうか。

 

 

外国資本が日本で放送局を設立すれば、たしかに問題は多いと多いと思います。その国にとって有利なことばかりを放送によって垂れ流せば、たしかにプロバカンダになりますからね。
でも一視聴者として現在の民放の放送内容からは、安倍政権をおとしめる様なプロバカンダばかりとも捉えられる局もあります。
安全保障上の問題から外資規制は継続すべきだとは思いますが、放送内容から見るとこれって日本の放送局なのかと疑問を感じる場面が多々あるのですけども。

 

ということは、いまでも政治的公平などを義務づけた放送法4条は実質機能していないと取れますから、外資規制以外は撤廃してもいいと思います。
ただしNHK以外は不要ではなく、NHKも含めて不要と思いますけどね。

 

インターネットを含めて多チャンネル化として、さまざまな局からさまざまな情報を得られるようになるほうがいいと思います。
そしてNHKだけは完全に中立で公平公正な放送をすれば、お年寄りなどの情報弱者も救われるでしょうし、受信料を取ってまで放送する価値も出てくると思うのですが。

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