飲酒運転で懲戒免職→これまでの貢献は無にならないと退職金支払い判決

 

 

飲酒運転で懲戒免職という話は公務員ではよく耳にする話ですが、ふつうは懲戒免職とか一般企業でも懲戒解雇っていうのは退職金などの一時金は不支給が当たり前。

筆者もそれが当然のことだと思っていました。

 

熊本県の元阿蘇市職員は飲酒運転によって懲戒解雇。

 

でも退職金が一円も払われないことに対して腹が立ったのでしょうか、県市町村総合事務組合に対する訴訟を熊本地裁に起こしました。

一審の熊本地裁は市への信頼を大きく損なったとし、退職金の不支給の判断は市の裁量権の範囲内として訴えを退けました。

 

 

ところが控訴審判決が福岡高裁で2021年10月15日にあり

「市に対する長年の貢献が無になったとは言えない」

として一審判決を破棄して処分の取消し、つまりは退職金の支払いを命じたのです。

 

高裁判決では30年以上まじめに働きこれまでに一度も懲戒処分は受けていないこと、市の信頼は失墜させたが公務への影響は及ぼしていない。

だから全額不支給は社会通念上著しく妥当性を欠いており、裁量権を逸脱していて違法だと判断したそうな。

 

 

これすごい判決ですよね。

飲酒運転という犯罪を犯したとしても、これまでの業績が消えるものではないから退職金はもらえるという判断ですから。

 

 

極論ですけど・・・

 

何十年もまじめに働いてきた人が、職場外でカッとなって人を殺してしまった。

何十年間もまじめに働いてきたし業績としても残っているのだから、解雇されたとしても退職金は払わなきゃダメ!ってことになりますから。

実際には人を殺しちゃった場合には退職金不支給でも問題はないと判断されそうだけど、役所や会社へのこれまでの貢献度はあるにしても犯罪の種類によって区別しちゃえばそれも問題になると思うけど。

 

 

飲酒運転ってお酒を飲んで運転したって事故を起こさなければ問題ないし、そもそもバレなきゃ良いでしょっていうことを頭の中で考えて実行しているわけだから、確信犯なわけです。

でもカッとなって殺しちゃったなんて場合は確信犯ではなくとっさの犯行かもしれないわけで、悪質という度合いで言うとどちらが悪いのかなって考えてしまうのですけど。

※だからと言って人を殺して良いわけないけど。

 

 

飲酒運転で懲戒免職という判断自体が厳しすぎるという人もいるでしょうが、ここまで厳しくなったのは2006年に福岡市の職員が海の中道大橋で飲酒運転の上に3人の子供を死亡させた事件がきっかけ。

公務員として飲酒運転すればクビになるということくらいは自覚していて当然なわけで、クビになれば退職金もパーになることくらいは分かりそうなものだけど。

それも今回の事案は職場からの帰宅途中の飲酒運転ですから。。。

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