18歳以下への10万円支給で高校生なのに支給対象にならないケースも

 

 

クラスに病気のために入院しいったん学校を辞めて編入学してきたクラスメイトがいるけど、その子は高校生だけど10万円の支給対象外になる。

もう19歳になっているから。

 

どうやら公明党の主張がほぼ通って、18歳以下への10万円のバラマキが決定したようです。

当初公明党は収入制限なしで各世帯18歳以下の子供一人当たり10万円を現金で給付するとしていましたが、自民党との折衝の中で世帯主の年収960万円以下という児童手当の基準を用いることと、原則年末までに現金5万円、来春までに5万円の使途限定クーポンの形で支給するようです。

よく言われるのが、世帯主の収入が970万円ならば支給対象外だけど、世帯主と配偶者がそろって950万円の収入のケースでは支給対象になるという、世帯全体の収入で見た場合にはアンバランスになるケースがあり不公平すぎると。

18歳以下の子供がいるから生活が大変というのも分かるけど、19歳以上で大学や専門学校に通う子供がいる家庭のほうが収支を見ると大変だと思うのだけど、何やら支給の基準がおかしいように思う。

 

冒頭に書いた事例ですが、これ実際に起きることになった事例なんです。

病気のために元々通っていた高校を退学して入院し、半年以上の闘病生活の上別の高校に編入学した。

今も通院はしている。

今高校3年生で19歳。

病院代も相当かさむし、学校の行き帰りには母親が付き添っているので交通費もバカにならない。

でも今回の公明党が出してきた案では、収入制限がなくても支給対象にはならないわけです。

 

当初公明党は収入制限を設けることで分断を招くなんて言っていましたが、このケースって同じように高校に通っているのに年齢のみで制限したから、公明党によって分断を作り出していると言えると思いますが。

 

現行の児童手当の支給基準である世帯主の年収のみで判断する今回の支給方法に対して、世帯合算の所得制限には無理があるなんて言っていますが、そもそもこのバラマキ自体が無理がありすぎるのでは?

だから国民の多くから反対の声が上がっているのに、そういう声は無視なんですかね。

 

自民党もそろそろ公明党との連立政権は解消するべき時期に来ているんじゃないのかな。

そもそも憲法改正など主張が全くちがう部分が多数あるのに、得票数だけのために連立なんて組むこと自体が間違いなんだから。

 

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