外国人に参政権を与えたい党や人物は日本のことを考えていますか?

 

東京・武蔵野市で18歳以上で市内に3か月以上在住し、留学生や技能実習生ら外国人まで幅広く含む住民投票条例案の制定に向けて、同市の松下玲子市長が動いているようです。

条例の骨子案や素案は市民不在の中で作られ、さらに反対意見も反映されずに市議会に提出されたとか。

ネットニュース等では目にするのですが、テレビなど全国的なニュースではあまり取り上げられていないですね。

松下玲子市長は現在は無所属なのですが、市長選では立憲民主党・日本共産党・社会民主党・れいわ新選組の支援を受けていたそうです。

 

公明党・山口代表も党として主張してきた永住外国人の地方参政権の付与について、国民の理解が十分に広がっていくことが大事で引き続き検討を重ねていくとして、党として外国人への地方参政権の付与を進めたいとの考えを表明。

さらに「少なくとも居住する地方自治体での(外国人の)参政権を認めてもよいのではないかというのが、わが党が従来主張してきたことだ」

ただし「党としては居住する外国人すべてにと考えているわけではない」として、武蔵野市の条例案を念頭に置いた発言もしているようです。

 

政治評論家で大阪維新の会法律顧問 橋下徹氏は

「それまでの間特別永住外国人制度がある限りはその範囲でしかも大阪と言う特別永住外国人が多い地域において、さらに被選挙権や公権力の行使にかかわらない純粋な地域コミュニティーのルール作りに限って一定の関与権を認めるかは議論の余地ありだと考えています。しかし一般的な外国人参政権は反対です」

と2012年9月19日にツイートしており、公明党と似通ったことを考えているようです。

 

 

武蔵野市の広く外国人にも住民投票を認めようとする条例案はさすが行き過ぎです。

税金を納めているのになぜ投票できないのか!

なんて発言をする方もいらっしゃいますが、税金の納付の有無と投票権はまったくの別物。

たとえ市区町村レベルであろうと、外国人がその自治体の行く末をコントロールしかねない投票までできるようにするのはさすがに危険すぎます。

住民投票の結果に法的拘束力はないとはいえ、その結果を完全に無視できる首長はいないでしょうから、結果的に外国人の主張を受け入れざるを得なくなるのではないかな。

それがとても危険な内容であっても。

 

公明党や橋下徹氏が主張している永住外国人や特別永住外国人に対する地方での参政権ですが、これだって長年住んでいるだけで外国人には変わりはないわけですから、なぜに参政権を付与する必要があるのか。

どうしても日本で投票したり立候補したいのならば帰化すればよいだけ。

日本へ帰化して元の国籍を捨てるのはイヤだけど参政権は得たい、なんてのは身勝手なだけだと思いますが。

 

たとえ地方自治のみで国政には関係ないとしても、3か月程度の外国人に住民投票の権利を与えたり、永住外国人に参政権を与えるというのは正気の沙汰ではないと思うけど。

日本のことは日本国籍を有しているものが決める

何もおかしなことではないでしょ?

 

日本人が海外の町に住んだ時に、その町の人間の意見を翻してまで日本人の意見を尊重してくれますか?

それと同じで日本に住む外国人が、日本の風習や習慣そして決まりに従って生活すればよいだけのこと。

それができなければ母国へ帰ればよいだけの話です。

 

外国人や永住外国人・特別永住外国人に投票権など参政権を与えることで、自らが所属する党に好都合なことがあるだけでは?

  • 票が集まる
  • とある国から何らかの便宜が図られる
  • とある国と仲良くしている企業は党とも仲が良いから見返りがある

このあたりが理由じゃないの?

 

とにかく武蔵野市の住民投票条例案は市議会において廃案になってほしいです。

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